2010年04月21日

<日本創新党>首長らが新党 党首に山田・東京都杉並区長(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、地方自治体の首長や首長経験者らによる新党「日本創新(にっぽんそうしん)党」の結成を正式に発表した。党首には山田氏が就き、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事がそれぞれ就任した。現職国会議員は参加せず「国会議員5人以上」などの政党要件は満たしていない。

 今夏の参院選には選挙区、比例代表で計10人以上を擁立し、5議席以上の獲得を目指す。候補者選考には公募も導入する方針だが、党幹部の山田、中田、斎藤3氏の立候補については明言を避けた。

 山田氏は新党結成の理由について「民主党政権を見ると、政治とカネの問題、日米の同盟関係の揺らぎ、経済や財政の悪化と、放置しておくと日本はあと3年持たない。現状を打破する政党は見当たらず、やむにやまれず立ち上がった」と説明した。5月に結党大会を予定している。

 新党は目指す国家像として「自由で力強い日本」をうたい、基本目標に「国家」「地方」「国民」の自立を掲げた。政策面では法人税、所得税を減税し、国際競争力を高めるほか、道州制の導入や高校以上の学校設置の自由化などを挙げた。

 新党を応援する首長連合には、上田清司・埼玉県知事を代表呼び掛け人に、松沢成文・神奈川県知事や河村たかし名古屋市長ら26人が名を連ねた。会見に同席した上田知事は「それぞれの立場や主義主張を超えて応援する緩やかな連合だ。新しい動きが既成政党に刺激を与え、大きな転換になる。私たちは選挙区は(各党派と)等距離の方が多いが、比例は応援の度合いはいろいろある」と話した。【笈田直樹】

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2010年04月17日

<枝野担当相>「国民生活センター」訪問 仕分け対象の候補(毎日新聞)

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2010年04月13日

地域医療強化、4年で4兆円=自民(時事通信)

 自民党政務調査会の「安心社会研究会」(大村秀章事務局長)は13日の会合で、地域医療の基盤強化のため4年間で4兆円を投入するなどとした提言の中間報告をまとめた。同党の参院選マニフェスト(政権公約)に反映される見通し。
 中間報告は、地域の拠点病院やがんセンターなどの医療施設を4年間で集中的に整備するとしている。「安心社会」の実現に向け、消費税の社会保障目的税化や、財政健全化への道筋を示した財政責任法の制定も盛り込んだ。
 ただ、同研究会は、自民党を離党して新党を結成した与謝野馨元財務相が主導してきたもので、中間報告には「安心と成長の同時実現」など新党の政策と酷似した表現もある。同日の会合では「与謝野氏がいなくなったのだから、議論をやり直すべきだ」との声も上がった。 

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